まず、相談コーナーで情報を収集する事を、個人的にはオススメしたいです。
たとえば、大阪なら次のような相談コーナーがあります。
それぞれリンクを貼りましたので、リンク先をご参照ください。
“会社でトラブルが起きたとき”とタイトルに書きましたが、トラブルにもいろいろあります。
一例として、大阪労働局では、個別労働紛争の解決のために、次のような援助をしています。
（ホームページ参照 http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/corner.html ）
図の中の“個別労働紛争”とは、どういう意味でしょうか？。“紛争解決援助の対象とすべき事案”とは、どんな事案でしょう。
じつは、紛争（トラブル）のなかには、上図でいうところの“個別労働紛争”以外の紛争や、“紛争解決援助の対象とすべき事案”以外の事案があります。ザックリと図にすると、次のような感じです。
“個別労働紛争以外の紛争”や“紛争解決援助の対象とすべき事案”以外の事案は、どうすればいいんでしょうね。そもそも紛争は、法律や役所の都合に合わせて発生するわけではないので、トラブルを抱えている相談者からすると、自分の紛争（トラブル）は、ドコに相談に行けばいいのか、どの部署が担当なのか、どんな紛争（トラブル）にあたるのか、見当もつかない事が多いと思います。
そこで労働局では、“総合労働相談コーナー”で、どういった部署が担当するのか、解決に向けてどんな方法があるのか、情報提供をします。行政サービスなので無料です。まず相談コーナーで情報収集するのも、解決に向けてのひとつの方法だと思います。
一方、「相談コーナーに行っても何もかわらない」「監督署は役に立たない」といった声もありますね。この部分についても、今後書いていきたいとおもいます。
なお、このブログは、私個人の意見や感想を書いています。当然のことながら、行政機関等の公式な見解でもなんでもありません。免責事項もご参照ください。念のため付け加えておきましょう。
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